「事業所得」と「雑所得」について大事なポイント

まず１点目が青色申告の選択権の有無です。これは確定申告時のお問い合わせをいただいた際にお話を聞きますと結構多くの方が勘違いされている点でもあります。
「確定申告」「青色申告」「白色申告」などのキーワードがきちんと整理されていないことによる勘違いだと思うのですが、まずはご自身が行われている活動が「事業所得」に該当するのか、「雑所得」に該当するかの判断をしなければなりません。
その違いについては原則的な区分を上記（１）、（２）で説明させていただきましたが、事実認定が難しい部分もあり、ここの判断を間違うとその後の税金計算に間違いが生じ「税務調査」で指摘され過去に遡って修正の必要が生じることにもなりかねません。

さきに結論を言いますが、「雑所得」に該当する場合は「青色申告」という選択はできません。※ちなみに「白色申告」という言葉は正式な用語ではなく、「青色申告以外の申告」というのが正式な表現になります。詳しくはこちらをどうぞ

もう少し詳しく見ていきましょう。（長文になりますので読み飛ばしていただいても構いません）
そもそも「事業」とはどのような状況を指すのか所得税と消費税の観点からそれぞれの目安というものが存在します。
所得税法施行令６３条１２号には「対価を得て継続的に行う事業」とあり、消費税法基本通達５－１－１では「事業」の意義として「反復、継続、独立」して行われることて定義しています。
　ここから見えてくるのはまず「継続」が大前提になることは間違いないでしょう。ですから「たまたま今年だけ」や「隔年ごと」など「そもそも継続するつもりがない」など単発の要素が強いものについては「事業」としてみなされない可能性が高くなります（個人的にはほぼ難しいという感覚です）ということは「事業所得」以外のカテゴリーに分類されるということになります。

この「事業所得」かそれ以外かで上記の税金計算上の特典が変わるため過去に納税者と国税側で見解の相違により国税不服審判所または裁判で数多く争われています。結果の裁決や判決をみると「事業所得」に該当するためには次の①から⑧の要素は必要だと主張されています。

　①営利性・有償性の有無
　②継続性・反復性の有無
　③自己の危険と計算における企画遂行性の有無
　④その取引に費やした精神的あるいは肉体的労力の程度
　⑤人的・物的設備の有無
　⑥その取引の目的・職業（職歴）・社会的地位
　⑦生活状況
　⑧業務から相当程度の期間継続して安定した収益が得られる可能性が存するか
これらを総合的に判断すると「事業」とはいわゆる本業、つまり「副業レベル」では否認される可能性が高いといえるでしょう。

最近では大体のことはネットで検索すれば何かしらの情報にヒットします。「副業　確定申告」「確定申告　青色」「サラリーマン　副業　節税」などなど。

　ただし私たち税理士から見ると誤解を与えかねないネット記事も数多くみられます。そのほとんどが税理士ではない方がご自身の経験した出来事を書いているものになります。通常ご自身が経験しているのだから大丈夫だろ！となりがちなのですが税務の世界ではもう一段掘り下げなくて物事を考えなくてはいけないと思います。

私が目にしたものでは以下のような記事がありました。
・税務署に開業届を出すことにより事業所得となる
　→あくまで開業届を提出したに過ぎず事業所得か雑所得かは別の話です

・自らの判断で副業を事業所得として申告を行い税務署に受け取ってもらえた
　→税務署は受け取っただけ（受付ただけ）でその内容が正しいかどうかは別の話です

・副業で出た赤字を事業所得として申告し、給与所得者である自身の給与所得と通算して税金が
　戻ってきた。
　→税務署の事務処理として行われたが、後日、税務調査により実態を把握され、必要経費で
　　はなく家事関連費が混在していることによる必要経費の否認、最悪、仮想隠ぺい行為による
　　重加算税の対象となる場合もあります。またそもそもの事業所得を雑所得として否認された
　　のちに還付された税金の返金およびペナルティーが課せられる恐れがあります

・領収証があれば経費として認められる
　→経費として認められる支出を証明するのが領収証であり、内容そのものに経費性が
　　なければ必要経費にはなりません

国税庁の公表した資料によると令和２事務年度における税務調査の件数は簡易な接触も含め
５０２，２９８件、そのうち申告漏れ等の非違件数は２７９，２９５件で約５５％になります。
この数字からは約半数の方が税務調査があった場合に何かしらの指摘をされていることになります。