税理士をお探しの方

税理士を必要とされる方に密接に関りのある税目、「所得税」「法人税」「消費税」「相続税」などはすべて日本国内では「申告納税制度」が採用されています。

　この制度は納税義務者の方が自ら税金を計算し申告を行うというものです。しかしながら皆さまは商売のプロであっても、税金のプロではありません。知識がなければ数ある優遇措置を受けられない可能性があります。

　その点、税理士に依頼していただければ専門家として適切な判断のもと、合理的かつ正確な節税を提供し、安心して本業に専念していただける体制をサポートいたします。

経営を行っていくうえで、経営者の方ご自身が自社の正確な財務状況を把握していくことは非常に大切なことです。

　世の中には営業面においてはとても優れた能力を持ちながら、いわゆる「どんぶり勘定」であったためにタイムリーな経営判断ができなかったり、最悪倒産の危機にあってしまった経営者の方も少なくはありません。

　経営者の方はどちらかというと守りより攻めが得意な方が多いように思えます。先にも述べましたように、自社の財務状況を正確に把握していくことは経営にとって大切なことであり、たくさんの経営者の方々を財務面からサポートしている税理士の存在が必ず皆さんのお役に立てるはずです。

税務調査といえばサラリーマンの方にはあまり身近に感じることは少ないかもしれませんが、経営者の方にとっては何も悪いことをしていなくても「なるべくなら来てほしくない」「来たら税金を取られる」というイメージが少なからずともあるように聞いたりします。

　これはテレビなどのイメージや、周りの方にそういう経験をした方がいて、伝え聞いた印象が強いのかもしれません。脱税行為などは問題外ですが、それ以外でも日常の細かな取引から税務的な判断が必要な場面は存在します。

　よくお客様から税務調査が合った場合は何か「お土産（追徴税額）」を渡さないと行けないんですよね？と聞かれることがありますが実際はそのようなことはありません。きちんと適切な申告がなされていれば追徴税額が発生せず申告是認とされるケースも少なくありません。しかしながら経営者の方が日々の業務と並行してこれらの税務申告をこなしていくことはハードルが高いことかもしれません。そのため税理士は日常のチェックの段階から専門家として根拠を持って判断と処理を行っています。ですので税務調査があっても対等の立場で税務署を対峙し、皆様の立場に立って主張すべきことはしっかり行っていきます。

　事業を行っていく中で、設備投資、運転資金、人材採用など様々な場面で資金調達が必要な場面が出てきます。資金調達がスムーズに行えることは事業を行う上で非常に大切なことの一つと言えるでしょう。

　税理士は多くの企業、事業者の方々の決算書を見てきており、金融機関がどのような点に注目しているか、決算書の内容をどう評価しているのかなども把握しているため有用なアドバイスを受けることができます。

　また提携している金融機関も複数ありますので、ニーズに合った提案を行い、金融機関のご担当者の方と一緒になってスムーズに資金調達を進めることが可能になります。

　事業を始めると、１年間を通して日々の会計帳簿の作成から始まって、決算・申告、給与計算や年末調整、源泉所得税の納付、償却資産税の申告等の本業以外にしなくてはならない様々な業務が出てきます。

　本業をしながらこれらの業務を抱えていくことは大変であり、ヒトを採用する場合は当然ですが人件費がかかってきますので、費用対効果を考えるならば税理士に依頼することが有効ではないでしょうか。

　税理士は、税金のことだけでなく、様々な経営サポートを行っておりますので、経営者はしっかり本業に専念することができます。

経営者の皆様は不安感や孤独感を抱えている方が多いと思います。それは最終的な判断、決定を自分自身で行っていかなければならない責任と常に戦われているからではないでしょうか。

　税理士はこのような不安感や孤独感を取り除くために、経営者様としっかりとコミュニケーションをとらせていただき要望されていること、悩まれていること、相談したいことを一つ一つ一緒に解決していきます。外部のパートナーでありながら一番身近に感じていただける存在になると思います。

　当然ながら相談内容は税務にとどまらず労務、法務、不動産、生命保険など様々な分野に及ぶことも少なくありません。税理士の専門外の相談内容であっても、税理士と提携している弁護士・司法書士・社会保険労務士等の専門家と協調して問題解決に導けるようにサポート体制を構築しております。