起業、独立、新規開業、生命保険を使った節税対策のことなら福岡市中央区の経営革新等支援機関 税理士事務所アークスプランナー末田圭一にお任せください!
休業日 | 土・日・祝祭日 |
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受付時間 | 9:30~17:30 |
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このページにたどり着いた方々は将来の起業を目指して、今は勤務しながら経験、実力を積み上げ、人脈を育てている方や、個人事業主として事業をスタートしそろそろ会社を設立したいと考えている方はなど「会社」「法人」「節税」などに関心がある方だと思います。
会社設立はご自身で動かれても絶対できないことではないでしょう。しかしながら一から手続きを調べて法務局に何度も足を運び労力を費やす時間が皆様にとってどれくらいのメリットがあるかは正直疑問があります。ビジネスの大切な要素の中にスピードがございます。起業のタイミングは思いがけず訪れるものです。その時に皆さまに「いかに手間をかけさせず」「いかにコストを抑えられるか」という点を当事務所ではお手伝いしたいと考え会社設立0円プランをご用意いたしました!
会社経営を絶対に成功させたい!とお考えの方は、ぜひともこちらのプランをご利用ください。
自分で設立する場合 | 当事務所にご依頼いただく場合 | |
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定款認証印紙代 | 40,000円 | 0円 |
定款認証手数料 | 50,000円 | 50,000円 |
定款謄本代 | 2,000円 | 2,000円 |
登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 |
司法書士報酬 | 0円 | 44,000円 |
当社手数料 | 0円 | 0円 |
その他 | 交通費・郵送費などの実費 | 交通費・郵送費など実費 |
新規設立値引 | 0円 | ※ ▲50,000円 |
合計 | 242,000円 | ※ 196,000円 |
※上記記載の印紙代などの実費は設立時点での税額によります。
※印鑑証明450円、登記事項証明書480円を設立と同時に取得ご希望の方は、実費+1,000円(税抜)で
お受けいたします。
※上記のプランは「株式会社」「出資者、取締役の総関与人数2人以内」「現物出資を除く」が条件となります。それ以外の設立は別途ご相談させていただきます
※設立までは初回面談後、必要書類をご準備していただき、ご入金も完了された日から10営業日程度お時間をいただきます。
特別値引きについて
※税理士顧問契約を申し込みされた方限定の金額となり、初年度の税理士顧問料から値引きさせていただきます。
※税理士紹介会社経由のお客様は対象外となります。
※設立のみをご希望の方には別途お見積もりをさせていただきます。
⇒専門家に依頼して手間がなくなるだけでなく、
ご自分で設立される場合に比べてお安くする設立することが可能になります!
設立代行の手間が掛からないだけでなく、実質0円で会社設立が可能です!
他社の会社設立プランと比べてください!
いろいろなサイトで説明されているテーマですが、おおむね下記の表に記載されている内容が多いのではないでしょうか。
私がこれまでにお手伝いさせていただいたケースでは下記のケースがきっかけになっている場合が多いようです
①会社にしたほうが個人事業より節税面でメリットが多いと聞いた
②脱サラで事業を始めようと思ったが、取引先企業から個人では
取引口座を開設できないので会社形態にしてくれと言われた
③消費税が課されるタイミング
(基準期間の課税売上が1000万円を超えた)
④社会保険に入りたい
⑤その他
ほかにも会社設立した後に良かったといわれて意外だったことの一つに「個人」と「事業」の財布を明確に分離することができるようになったので事業の資金繰りが把握しやすくなり、またプライベートの支出もコントロールしやすくなったと言われたこともあります。これは言われてみるとなるほどと思いましたね。
下記の表に記載されていること以外でもケースバイケースで変わりますので、皆さまの状況に合わせて丁寧に説明させていただければと思います。
法人 | 個人事業主 | |
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信用力 | 〇社会的な信用度は個人に比べると高く取引先からの信用も得やすい | △相対的に低く大手企業などとの取引では口座を開いてもらえないこともある |
責任の重さ | 〇有限責任 | ×無限責任 |
資金調達 | 〇個人と比べて一般的な信用度は高い。 | △金融機関から借入をする場合も第三者保証人を要求されるなど難しい場合が多い。 |
節税対策 | 〇役員報酬、生命保険、社宅など個人よりも幅広く検討可能 | △法人よりも範囲が狭く限られている |
赤字の繰越 | 〇10年間の繰越可 | △3年間の繰越可 |
会計・経理 | ×決算書、法人税申告書の作成(複雑) | △個人の確定申告(比較的簡単) |
人材採用 | 〇個人と比較すると求職者のイメージは良い | △個人事業への就職というイメージが不利になることも多い |
社会保険加入 | ×強制加入のため負担増 | △5人未満の場合負担なし |
起業の手軽さ | △設立手続きに費用負担あり | 〇届出のみで簡単 |
税金(法人税、所得税、住民税) | 〇法人の実効税率は29.74%(平成28年時点) | ×累進課税であるため最大55%の税負担となる |
均等割(税金)税 | ×法人が赤字でも最低71,000円の税金が発生する | △個人事業の開始による影響は受けないため新たな税額は発生しない(事業をしていなくても均等割りは発生する) |
お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。
まずはご連絡いただきお会いさせていただいて、お客様のご希望、予定など現状をお伺いして法人設立の説明、費用のご案内をさせていただきます。もちろん設立を検討しているのだけどという相談だけでも構いません。料金も無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
※休業日 土日祝祭日
ステップ1によりご納得いただけましたら弊社所定のチェックシートに法人名、本店所在地、事業目的などをご記入いただき提携司法書士に内容に問題がないかチェックを行ってもらいます。※この時点で株主、取締役になられる方の印鑑証明書が必要になります。
ステップ2のチェックシートに問題がない場合は司法書士が定款の作成に入ります。電子定款を用いることで収入印紙4万円が不要になるため印紙代を節約できます。同時にお客様のほうでは法人の実印、会社のゴム印などを作成していただきます。こちらで準備することも可能です。
代表出資者の個人名義の通帳にステップ2のチェックシートで決定した資本金を振込んで、その証明書として通帳をコピーして提出していただきます。
資本金のお振り込みをしていただいている間に提携司法書士より法人登記に必要な書類が出来上がってきますので必要箇所に法人印、個人実印を押印いただきステップ2で決定している設立予定日に法務局に登記申請を行います(申請日=設立日となります)
ステップ5の申請日から1~2週間ほどで登記簿謄本が出来上がってきますので納品をさせていただくと晴れて会社設立の完了となります。おめでとうございます。
この後は銀行口座の開設、各種行政諸官庁への届出、お取引先へのご挨拶など法人としての活動がスタートすることになります。
当事務所の強みは、税理士・社会保険労務士・司法書士・弁護士など心強い専門家が提携しているので、会社の運営に関する総合的なサポートが可能である点です!
次に起業・会社設立の際に最も必要なもの、それは間違いなく事業資金(キャッシュ)です!
資金調達から資金繰り・節税に関するアドバイスも可能なほか、社労士として助成金などの後から返ってくるお金の取得方法もアドバイスが可能です。
自信をもって、お手伝いができるのはこうしたバックボーンに裏付けられております。
まずは、お気軽にお問合せをください。
会社を設立して、法人として事業を行う以上は毎月の会計業務や決算申告は避けては通れません。
しかしながら、創業したての忙しい時期に会計・簿記の勉強をしていくことは、非常に大変であると思いますし、人によっては苦痛な作業にもなってしまうことでしょう。
こうした事務作業を社長自身がやる必要があるかというと、私たちはまったく必要ないと考えています。むしろ、創業時の社長の仕事は会社を軌道に乗せるために日々の資金繰りを管理し、顧客拡大、売上獲得に尽きるのではないでしょうか?
当事務所では、設立後のお客様対象に、割安の税務顧問サービス「創業サポートコース」をご用意しております。会計・税務サービスはもちろんのこと、経営者の方からの幅広い相談にもお答えする経営相談サービスも含まれておりますので、顧問契約後も安心して事業に専念できます!
新しい門出をすばらしいものにするためにも、ぜひ創業サポートコースをご利用ください!
主な業務エリア
福岡市、北九州市、春日市、宗像市、那珂川市、
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