税理士変更をご希望の方

　上記で紹介させていただいたのはほんの一部です。税理士業界的には反論の余地も残しておかなければならないのでしょうが、次から次に出てきますので残念ながら一部はそれが現実なのかもしれません。
　
　ほとんどの税理士は、お客様のために日々努力を重ねながら最大限に貢献できることを常に考えています。しかしながらネット上に溢れる不満の数々、その理由はおそらく「税理士」という職業の情報があまりにも少なく、自社の顧問税理士しか知らない、それが当たり前だと思っていた、税理士との契約はそんなものだと思っていたなど、すべては税理士「その人」にサービスの内容が帰属していることが原因だと考えられます。大手の事務所になればそれが税理士ではなく担当職員だったとしても同じことが言えます。そこで知らず知らずのうちに「求めていたニーズ」と「提供されるサービス」に慣れからきてしまうミスマッチが生じているのかもしれません。

　税理士は職業柄、お客様の大切な情報、つまり財務内容を把握する立場にあります。ですので税理士を次から次に変更することには抵抗を感じる経営者の方も多いのではないかと思います。そのことについては間違いだとは思いません。しかし同じサービスを何の疑問を持たずに継続し続けることは、私が言うのもおかしな話ですが少し難しい面もあると思います。

　どんなにヒット商品でも、そのまま永遠にヒットし続けることは不可能です。求められるニーズは変化していくので、その変化に合わせて常に商品も改良をしていかなければなりません。税理士も同じでお客様のニーズはお客様の成長と共に変わっていきます。それに合わせて、常に自身のレベルを上げていかないといけないのです。
　もちろん税理士事務所に対する不満、不安だけではなく、自社の事業規模の拡大に伴う契約変更、人員の増加、作業重視の顧問からコンサルティング重視の顧問契約への変更などいろいろなきっかけがございます。

　変更を検討しているのであればむやみに伸ばすことは得策とは言えないでしょう。法人であれば決算、個人であれば確定申告終了後というのがタイミングとしてはベターかもしれません。しかしながら引継ぎをしっかり行うことが可能であれば逆に決算直前などでもスムーズに変更することは可能です。大事なことは自社に変更による嫌な負荷がかかることだけは避けるべきです。