起業、独立、新規開業、生命保険を使った節税対策のことなら福岡市中央区の経営革新等支援機関 税理士事務所アークスプランナー末田圭一にお任せください!
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こちらでは税理士事務所アークスプランナーで提供しています創業融資、資金調達サービスをご案内させていただきます。
いざ開業しようと決めてまず考えなければいけないのは事業資金のことでしょう。日本政策金融公庫「2015年度新規開業実態調査」では開業時、または現在苦労していることの第1位に「資金繰り、資金調達」が挙げられています。
やはり独立・開業する際の一番の不安面は資金面だということが顕著に表れている結果となっています。ひとえに開業資金といっても業種にもよりますが、0円でスタートする場合もあれば、1,000万円以上資金が必要なケースも出てきます。
開業時に必要な資金は設備投資資金だけではなく、事業が軌道に乗るまでの運転資金、そして皆様の生活費も計算に入れて事業計画を考える必要があります。ということは「開業資金(設備投資、開業準備)+運転資金(軌道に乗るまでのつなぎ資金)+事業以外の生活費」の全体をイメージした資金計画を立てる必要がございます。
開業の準備段階で上記の必要資金を準備できていれば資金面に関する不安材料はないといっても良いですが、ほとんどの方は開業時のタイミングで融資を検討されます。同実態調査では開業時の資金調達額は平均で1,365万円でその調達先は「金融機関等からの借入」が63.4%と半分以上を占め、次に「自己資金」22.8%、その他は親族が続きます。
私自身もそうでしたが、事業が軌道に乗り資金繰りが安定してくるまではそれをカバーするための予備資金が必要になります。特に開業初年度はは突発的な支出が多く、当初の計画を厳し目に見ていても苦しくなることもあります。税理士事務所アークスプランナーではこれまでの開業サポートで培ったノウハウをもとに、創業融資を受けるにあたってのアドバイスや、創業融資を受けるうえで重要な創業計画書の作成のお手伝いなど、皆さまが資金面に安心して開業スタートできるようにサポートさせていただきます。
金融機関からの融資は、これから起業する方、あるいは既に起業されている方が最も苦労する悩みのひとつといえます。日本政策金融公庫が実施した2015年「新規開業実態調査」のデータによると、開業資金の全体額のうち自己資金の割合というのは22.8%となっており、残りの80%弱は金融機関など外部からの借入金で準備されているというアンケート結果が出ています。
金融機関と一口に言っても、銀行をはじめとする様々な会社があり、どこに申し込んだらよいのか分からないという相談を数多く受けています。それぞれの金融機関に特色がありますが、その中でも、これから起業する方や起業して間もない経営者にとって身近で利用する機会が多いのが、「政府系金融機関」と呼ばれるものです。
政府系金融機関とは、日本の政府が特殊法人として出資・設立している金融機関の総称で、代表的な機関として有名なのが先ほどから何度も名前が出てきている「日本政策金融公庫」です。
税理士事務所アークスプランナーではお客様からご相談をいただいた際に、まず検討させていただくのが日本政策金融公庫の「新規開業資金」です。
税理士事務所アークスプランナーでは、これから開業をお考えのお客様の創業融資・資金調達コンサルティングを行っております。
開業時にもっとも苦労されることとして資金調達ですとお話させていただきましたが、開業・創業時の融資は、いくつかのポイントを押さえておかなければ、実績がない分、やみくもに借入申込書を作成し、お申し込みをしたとしても希望する融資額を受けることはおそらく難しいでしょう。そのため融資の審査担当がどこを重要視するかをあらかじめ知っておき、対策を立てておく事が重要です。
当事務所では、これまでの開業相談で培ってきた経験をもとに、ポイントを押さえながら、重要な要素である事業計画作成や、面談についてのアドバイス等、お客様の融資申請をサポート致しております。ご本人様の希望により近い時期、金額、利率で融資が実行される可能性が高まります。
資金調達額が500万円以下の場合 → 資金調達額の2.0%※1
資金調達額が500万円超の場合 → 資金調達額の1.5% ※2
※1報酬額 下限金額30,000円
※2報酬額 下限金額100,000円、上限金額200,000円
※コンサルティング費用は成功報酬ですので、未達の場合は一切いただきません。
※本コンサルティングは資金調達を保証するものではございません。
※当事務所の方針として不明確な借入希望額、または生活費を含む資金調達及びスケジュールがタイトなご相談には対応しておりません
※着手金を報酬予定額の10%または2万円のいずれか高いほうの金額をいただきます。調達未達の場合は返金致します。
※上記コンサルティング費用は消費税は含まれておりません。
※顧問契約をいただいた方はコンサルティング費用は実質0円です。
(法人設立パックを同時に申し込まれる場合は、新規設立値引きの適用はありません)
※ご面談にてご相談の内容が、提携金融機関にご紹介することが困難な内容(反社会的行為、マネーロンダリング、不正取引など)の場合は予告なくお断りさせていただきます。
お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。
お電話又はお問合せメールにて、お問合せください。
お客様のご都合をお聞きして面談の日程を決めさせていただきます。
※休業日 土日祝祭日
起業、開業の動機、今後のスケジュールなどをお伺いさせていただきます。その際に必要開業資金、その内訳、自己資金のご準備額なども合わせて確認ができるとよりスピーディーになりますので、事前にご確認下さい。お申込をされる方には、創業計画書を作成する上で必要な事項についてのご説明と、ご用意頂く資料、今後の具体的スケジュールのご説明をさせて頂きます。
ご準備いただきました資料を参考にしながら、創業計画書の作成をサポートさせて頂きます。
ご都合の良い日に面談日を設定します。当事務所の公庫担当者様に事務所まで来ていただき、当事務所で面談をすることもできます。
面接のあとに融資の結果連絡があります。お客様と日本政策金融公庫との間で正式な契約書を交わすことになります。契約書を窓口まで持参するか、郵送することになります。契約には、印鑑証明と印紙代が必要になります。
融資の審査が通りましたら融資が実行されます。
開業時には、個人事業で開業する場合には下記の書類を関係行政に届出する必要があります。
提出先は、所轄の税務署、県税事務所、市町村役場になりますが、いずれの書類も提出期限が決まっております。
なかでも、「青色申告承認に関する申請書」は一日でも期限が過ぎると、青色申告による税制上のさまざまな特典を受けることができなくなりますので提出期限にはくれぐれもご注意ください。
当事務所では開業時に必要な届出書類を作成から提出まで一括してサポートさせていただきますのでご安心ください。
①個人事業の開業・廃業等届出書 → 期限:開業してから1か月以内
②青色申告承認申請書 → 期限:新規開業してから2か月以内
③給与支払い事務所等の開設届出書 → 期限:開業してから1か月以内
④源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 → 期限:適用を受ける月の前月末日
⑤青色事業専従者給与に関する届出書 → 期限:新規開業してから2か月以内
⑥所得税の減価償却資産の償却方法の届出書 → 期限:確定申告期限まで
①個人事業税に係る開業等報告書 → 期限:すみやかに
オールサポートプラン費用 → 5,000円(消費税別)
※顧問契約をいただいた方はオールサポート費用は0円です。
主な業務エリア
福岡市、北九州市、春日市、宗像市、那珂川市、
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