これから開業を考えている方の多くが、不安に感じるのが資金調達です。
「自己資金はいくら必要なのか」「創業融資は受けられるのか」「事業計画書はどう作ればいいのか」と悩む方は少なくありません。

実際、日本政策金融公庫の「2025年度新規開業実態調査」でも、開業時に苦労したこととして最も多かったのは「資金繰り、資金調達」56.9％でした。さらに、現在も苦労していることとして「資金繰り、資金調達」36.2％が挙がっており、資金の問題は開業前だけでなく開業後も続く課題であることがわかります。

つまり、創業時の資金調達は「とりあえず借りられればよい」のではなく、開業後まで見据えた設計が必要です。
 

開業費用は昔より下がっている。それでも資金調達は難しい

同調査によると、開業費用は少額化の傾向にあり、平均975万円、中央値600万円でした。費用帯では、250万円未満が20.1％、250万～500万円未満が21.7％で、4割以上が500万円未満に収まっています。

「思ったより少額で始められる」と感じる方もいるかもしれません。
しかし、ここで注意したいのは、必要額が下がっても、資金調達の難しさがなくなったわけではないということです。

なぜなら、創業時には単に設備資金や店舗取得費が必要なだけではなく、

• 開業後しばらくの運転資金
• 売上が安定するまでの生活資金
• 広告宣伝費や採用費
• 想定外の追加支出

まで含めて考える必要があるからです。

特に、創業融資では「今いくら必要か」だけでなく、その金額に合理性があるか、返済可能性があるかを見られます。金額の辻褄が合っていないと、融資審査では不利になりやすいのです。

創業時の資金は何でまかなっているのか

日本政策金融公庫の調査では、開業時の資金調達額は平均1,219万円でした。その内訳は、金融機関等からの借り入れが平均827万円（67.9％）、自己資金が平均279万円（22.9％）で、両者を合わせると90.7％に達します。

この結果から見えてくるのは、創業時の資金調達では、やはり

「自己資金＋金融機関からの借入」

が王道だということです。

逆に言えば、創業融資を考えるなら、

• 自己資金をどう見せるか
• 借入希望額をどう設計するか
• 事業計画にどう落とし込むか

が非常に重要になります。

自己資金が少ないと融資は不利なのか

結論からいうと、自己資金が多いほど一般的には有利です。
ただし、自己資金が少ないからといって、必ずしも融資が不可能というわけではありません。

大切なのは、単純な残高だけでなく、

• 計画的に準備してきた資金か
• なぜその金額で開業できるのか
• 売上計画と返済計画に無理がないか
• 開業者本人に経験・実績があるか

といった全体の整合性です。

実際、同調査では勤務経験ありが97.6％、斯業経験ありが81.1％、管理職経験ありが66.4％となっており、多くの開業者が実務経験をもって創業していることがわかります。

つまり、融資審査ではお金だけでなく、「この人は本当に事業を回せるのか」も見られています。
 

創業融資で失敗しやすい人の共通点

創業時の資金調達でつまずきやすい方には、いくつか共通点があります。

1. 必要資金の見積もりが甘い

設備資金だけで計算してしまい、開業後の運転資金が不足するケースです。
開業直後は想定通りに売上が立たないことも多く、資金ショートの原因になります。

2. 事業計画が数字とつながっていない

「頑張ります」「需要はあります」といった説明だけでは足りません。
融資では、売上、原価、固定費、利益、返済額まで説明できる計画が必要です。

3. 自己資金の見せ方が弱い

通帳の動きや資金形成の経緯が不明瞭だと、評価が下がることがあります。

4. 申請書類を“作ること”が目的になっている

大事なのは書類を提出することではなく、審査側に納得してもらうことです。
そのためには、書類の形式だけでなく、内容の一貫性が欠かせません。

資金調達は「借り方の設計」で結果が変わる

創業融資では、同じ事業内容でも、

• 誰が書類を作るか
• 数字の根拠をどこまで整理できるか
• 面談を想定した説明ができているか

によって結果が変わることがあります。

特に、はじめて創業する方にとっては、

• 自分に合う借入額はいくらか
• 自己資金はどう評価されるか
• 日本政策金融公庫にどう説明すべきか
• 資金調達後の資金繰りまでどう見込むか

を一人で判断するのは簡単ではありません。

だからこそ、創業前の段階で資金調達の専門家に相談する意味があります。

これから開業するなら、融資申請の前に確認したいこと

創業融資を検討している方は、少なくとも次の点を事前に整理しておくことをおすすめします。

• 開業に必要な総額
• 自己資金の額と準備過程
• 借入希望額の妥当性
• 売上計画の根拠
• 返済後も資金繰りが回るか
• 経験や強みをどう説明するか

これらが整理できているだけで、融資の通りやすさだけでなく、開業後の経営の安定感も変わります。

創業時の資金調達で不安がある方へ

日本政策金融公庫の調査でも、創業者の多くが資金調達に苦労していることが示されています。だからこそ、資金調達は「気合い」や「勢い」で進めるのではなく、事前準備と戦略が大切です。

当事務所では、創業予定者・開業間もない事業者の方向けに、創業融資・資金調達のコンサルティングを行っています。

• 自己資金の整理
• 事業計画書の作成支援
• 必要資金・借入額の設計
• 日本政策金融公庫への申請準備
• 面談対策
• 開業後を見据えた資金繰りの相談

まで、実務ベースでサポートします。

「この計画で融資申請して大丈夫か不安」
「事業計画書をどう作ればいいかわからない」

このようなお悩みがある方は、まずはお気軽にご相談ください。
早い段階で整理しておくほど、資金調達の成功率は高めやすくなります。

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参考資料

日本政策金融公庫 総合研究所「2025年度新規開業実態調査」