起業、独立、新規開業、生命保険を使った節税対策のことなら福岡市中央区の経営革新等支援機関 税理士事務所アークスプランナー末田圭一にお任せください!
休業日 | 土・日・祝祭日 |
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受付時間 | 9:30~17:30 |
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福岡市中小企業サポートセンターでは、福岡市の中小企業向け支援施策をたくさん準備していただいています。そのなかで福岡市内で事業を営む中小企業の方々や開業を計画されている方が必要な事業資金を長期・低利でご利用いただける制度です。
創業時に資金面で応援してくれる有名な制度が以下の2つになります
・日本政策金融公庫の新創業融資制度
・福岡市の創業支援資金(スタートアップ資金)
本制度は福岡市内で新たに事業を始めようとする方または開業後間もない方を対象に、福岡市が資金のお手伝いをしてくれるという制度です。
資金の使途目的は主に設備資金と運転資金です。融資限度額は3,500万円ですが、事業規模や事前にご準備いただいた手元資金などにより個別対応になります。
融資利率は1.3%と比較的低金利で、さらに女性の方、または50歳以上の方の場合はさらに0.1%優遇されて1.2%となります。
事業を始めようとする方、または開業後間もない方は比較的金融機関に対する信用力が弱く、通常であれば信用保証協会に保証料を支払い「信用保証」を通じてサポートしてもらいます。しかしながら本制度は、この保証料を福岡市と保証協会が0.475%ずつ負担してくれるという大変ありがたい制度なのです。
個人の場合:不要
法人の場合:代表者
借入をする際にネックになるのが担保、保証人です。特にスタートアップを目指す方は個人資産も十分でない場合が多く、保証人も気軽にお願いできるケースは少ないと思います。そういった課題を本制度は解消してくれています。
ここではよくあるご質問をご紹介します。
事業をはじめて検討するという方も多いと思います。なにから手を付けてよいかわからない、漠然のした予定をなんとか具体的に計画したいなど、始めの段階からご相談いただいたほうがアドバイスできる幅は増えます。
はじめから完璧に準備できている方はほとんどいませんのでお気軽にご相談ください。
ホームページのお問い合わせからご連絡いただくか、直接当事務所にお電話いただきましたら日程を調整のうえご面談させていただきます。
税理士事務所アークスプランナーでは、これから開業をお考えのお客様の創業融資・資金調達コンサルティングを行っております。
開業時にもっとも苦労されることとして資金調達ですとお話させていただきましたが、開業・創業時の融資は、いくつかのポイントを押さえておかなければ、実績がない分、やみくもに借入申込書を作成し、お申し込みをしたとしても希望する融資額を受けることはおそらく難しいでしょう。そのため融資の審査担当がどこを重要視するかをあらかじめ知っておき、対策を立てておく事が重要です。
当事務所では、これまでの開業相談で培ってきた経験をもとに、ポイントを押さえながら、重要な要素である事業計画作成や、面談についてのアドバイス等、お客様の融資申請をサポート致しております。ご本人様の希望により近い時期、金額、利率で融資が実行される可能性が高まります。
資金調達額が500万円以下の場合 → 資金調達額の2.0%※1
資金調達額が500万円超の場合 → 資金調達額の1.5% ※2
※1報酬額 下限金額30,000円
※2報酬額 下限金額100,000円、上限金額200,000円
※コンサルティング費用は成功報酬ですので、未達の場合は一切いただきません。
※本コンサルティングは資金調達を保証するものではございません。
※当事務所の方針として不明確な借入希望額、または生活費を含む資金調達は対応しておりません
※着手金を報酬予定額の10%または2万円のいずれか高いほうの金額をいただきます。調達未達の場合は返金致します。
※上記コンサルティング費用は消費税は含まれておりません。
※顧問契約をいただいた方はコンサルティング費用は実質0円です。
(法人設立パックを同時に申し込まれる場合は、新規設立値引きの適用はありません)
※ご面談にてご相談の内容が提携金融機関にご紹介することが困難な内容(反社会的行為、マネーロンダリング、不正取引など)の場合は予告なくお断りさせていただきます。
開業時には、個人事業で開業する場合には下記の書類を関係行政に届出する必要があります。
提出先は、所轄の税務署、県税事務所、市町村役場になりますが、いずれの書類も提出期限が決まっております。
なかでも、「青色申告承認に関する申請書」は一日でも期限が過ぎると、青色申告による税制上のさまざまな特典を受けることができなくなりますので提出期限にはくれぐれもご注意ください。
当事務所では開業時に必要な届出書類を作成から提出まで一括してサポートさせていただきますのでご安心ください。
①個人事業の開業・廃業等届出書 → 期限:開業してから1か月以内
②青色申告承認申請書 → 期限:新規開業してから2か月以内
③給与支払い事務所等の開設届出書 → 期限:開業してから1か月以内
④源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 → 期限:適用を受ける月の前月末日
⑤青色事業専従者給与に関する届出書 → 期限:新規開業してから2か月以内
⑥所得税の減価償却資産の償却方法の届出書 → 期限:確定申告期限まで
①個人事業税に係る開業等報告書 → 期限:すみやかに
オールサポートプラン費用 → 5,000円(消費税別)
※顧問契約をいただいた方はオールサポート費用は0円です。
主な業務エリア
福岡市、北九州市、春日市、宗像市、那珂川市、
糟屋郡、古賀市、遠賀郡、大牟田市、佐賀県、大分県、宮崎県、東京都