公的年金等に係る雑所得のみで、公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと、残　　　額がある方（税金が発生する方）は確定申告書の提出が必要です。

　　ただし、①公的年金等の収入金額が400万円以下で、
　　　　　　　かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、
　　　　　　②「公的年金等に係る雑所得」以外の各種の所得金額（収入ー経費）が20万円以下で
　　　　　　　ある場合には、所得税等の確定申告は必要ありません。
　　　【ひと口解説】
　　　　※所得税の確定申告が必要ない場合であっても、所得税の還付を受けるためには確定申告書の提出が必要です。
　　　　※所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合がございます。

　　外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されていないものがある方は、確定申告書の提出
　　が必要です。

　　ただし、退職金などの支払者に「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合、一般的に退　　　職所得に係る所得税等は源泉徴収により課税が済むことになりますので、退職所得の申告は不要　　　となります。

　　各種の所得金額の合計額（譲渡所得や山林所得を含む。）から、所得控除を差し引き、その金額　　（課税される所得金額）に所得税の税率を乗じて計算した税額から配当控除額を差し引いた結果、　　　残額のある方は、確定申告書の提出が必要です。