確定申告をすれば税金が戻る方

   給与を受けている方は、通常所得税を毎月の給料やボーナス等から源泉徴収されています。毎月の源泉徴収はあくまでも概算で行っていますから、最終的に源泉徴収された所得税の合計額は、必ずしも納めるべき年税額と一致せず過不足が生じます。

   そのために、勤務先で年末調整によってこの過不足額を精算します。ほとんどの給与所得者はこの年末調整によって所得税の納税が完了しますので、原則として確定申告は必要はありません。年の中途で退職をされた方も、再就職をした場合は、新しい勤務先で前の勤務先の給与を含めて年末調整をすることになっていますから、所得税の納め過ぎは解消します。

   しかし、中途退職したまま再就職しない場合は年末調整を受けられませんから、所得税は納め過ぎのままとなります。この納め過ぎの所得税は、確定申告をすれば還付を受けられます。

   この申告は、退職した翌年以降5年以内であれば行うことができますが、申告に必要な添付書類がそろい次第早めに行うことをお勧めします。また、その際には、退職した勤務先から交付される給与所得の源泉徴収票(原本)を添付する必要があります。

　その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

医療費控除の対象となる医療費の要件
①納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその
　他の親族のために支払った医療費
②その年１月１日から１２月３１日までの間に支払った
　医療費

医療費控除の対象となる金額
次の算式で計算した金額（最高２００万円）
算式　実際に支払った医療費の合計額ーA－Ｂ
※Ａ　生命保険契約などで支給される入院給付金やその他高額療養費、出産育児一時金など
※Ｂ　１０万円または総所得金額等の５％のいずれか少ない金額

【ひと口解説】
　１月１日から１２月３１日に支払った医療費が対象になりますが、クレジットカードで支払った場合はクレジットカードの引落日ではなく、クレジットカードで決済した日になります。また支払った方の対象となりますので、夫婦間や親子間で名義が異なるクレジットカードで決済する場合は誰が負担したかを証明しにくいので、なるべく控除を受ける方のクレジットカードでお支払いされることをおすすめします。