決算書はおもに下記の３種類です

　①損益計算書

　②貸借対照表

　③収支内訳書

青色申告、白色申告に応じて必要な種類を作成します
みなさまがこの書類を一から考えながら作成することは大変な労力と時間を費やしてしまいかねません

税理士事務所アークスプランナーでは領収証の整理から
入力、正確な税務書類の作成、適正な節税および税額計算まで一連の面倒な手続きをすべて代行させていただきますので安心して「丸投げ」してください！

（１）白色申告の帳簿

　白色申告者でも帳簿の作成は義務付けられていますが、青色申告のように会計ソフトなどで複式簿記により作成する必要はないため簿記の知識などは必要ありません

右上表のように取引の年月日、相手方の名称、金額を記載していきますが、保存している納品書控えや請求書控えなどにより内容を確認できる取引については日々の金額を合計して記載することもできます

これらの帳簿は、会計ソフトを利用すれば、ご自身でも比較的かんたんに作成することができますが、以下のようなデメリットがあります

・年に１回の確定申告のために会計ソフトを購入
　しなければならない

・会計ソフトの操作方法を覚えるのが面倒くさい
　覚えても使うのはまた来年、、、

・そもそも簿記を知らないから会計ソフトで入力したものが正解なのかがわからない

確定申告をいちから勉強されたい方は別ですが、
やはりプロに頼むほうが時間的にも、コスト的にもメリットは多いと考えています
どうしようかな？と悩まれている方はお気軽にお問い合わせください
初回相談、お見積もりは無料で行っていますのでご安心ください！

青色申告では、収入の計算、必要経費の計算は一部を除き発生主義により計上することとされています。

　通常であれば商品などを販売し、その代金を受け取ったときに売上を計上し、商品を仕入れたり経費を支払った時に必要経費を計上するという感覚の方が多いかもしれませんが、この計上基準は現金主義といいます。

　発生主義とは、代金を受け取ったり、支払ったりした時点に関係なく、取引が発生した時点（商品を販売した時点など）で費用と収益を計上することを言います。

もう少し具体的に言いますと、令和×１年１２月３０日に商品を１，０００円で販売しました。代金は月末締めのよく１０日に受け取る約束ですので、令和×２年１月１０日に現金１，０００円を受け取りました。
①発生主義の場合　　令和×１年の売上　１，０００円
②現金主義の場合　　令和×２年の売上　１，０００円
　上記のように、いつ収入を認識するかによって計上のタイミングが１年ずれてしまいます。

青色申告は発生主義が原則ですので、もし１年ずれて計算してしまった場合には税務調査で指摘され、延滞税や過少申告加算税などの本来納付する必要のない税金まで追加で徴収される心配があります

青色申告の適用を受けようとする方は
「所得税の青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署に提出しなければなりません。

提出期限は次の①または②

　①青色申告を行おうとする年の３月１５日まで

　②その年の１月１６日以後に新たに事業を開始する場合には、その開始の日から２か月以内

　　【ひと口解説】
　　　すでに不動産賃貸などで不動産所得の確定申告をされている方が、あらたに事業所得を生ずべき事業を
　　　開始する場合に、青色申告の適用を受けようとする場合は②ではなく、①の青色申告を行おうとする
　　　年の３月１５日までが提出期限になるので注意が必要です

青色申告の適用を受けようとする方は
「所得税の青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署に提出しなければなりません。

提出期限は次の①または②

　①青色申告を行おうとする年の３月１５日まで

　②その年の１月１６日以後に新たに事業を開始する場合には、その開始の日から２か月以内

　　【ひと口解説】
　　　すでに不動産賃貸などで不動産所得の確定申告をされている方が、あらたに事業所得を生ずべき事業を
　　　開始する場合に、青色申告の適用を受けようとする場合は②ではなく、①の青色申告を行おうとする
　　　年の３月１５日までが提出期限になるので注意が必要です

専従者給与とは・・・原則は、個人事業主の方が同一生計の配偶者やその他の親族に対して給料を支払っても必要経費にすることはできません。
ただし一定の要件を満たす場合には、支払った給料を必要経費にすることができます。

【一定の要件】
①納税者と生計を一にする配偶者、その他の親族に対する給与であり、「青色専従者給与に関す
　る届出書」を納税地の所轄税務署に提出※していること。
②給与の支払いを受ける者が、その年の１２月３１日現在で１５歳以上であること
③給与の支払いを受ける者は、１年を通じて６月を超えて（年の半分超）事業に従事していること
④給与の金額は労働に見合う対価であること（過大になっていないこと）
　※届出書は給与を支払い必要経費にしようとする年の３月１５日までに提出しなければなりません
　（その年の１月１６日以後、あらたに事業を開始した場合や、新たに専従者がいることとなった場合には
　　その日から２か月以内）